街から人がどんどん減っている気がします。経済にも大きな影響がでてきており、企業の経営環境も厳しくなっています。
おそらく資金面が喫緊の課題になると思われますので、融資や補助・助成の制度を調べてみました。
今回調べたのは全国区のものだけですが、地方自治体や個々の金融機関でも経営や融資の相談を受けています。
経営者の皆様におかれましては、自社・自店が深刻なダメージを被る前に打てる手を探して打っていただきたいです。
＜融資＞
○セーフティネット保証4号・5号（信用保証協会）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
・4号：突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援
⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
・5号：(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援
重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
○セーフティネット貸付（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫）
個人企業、小規模事業者、中小企業、農林事業者等の融資や返済に関する相談に対応
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
i.経営環境変化対応資金（要件緩和）
国民生活事業：4,800万
中小企業事業：7.2億
ii.海外展開・事業再編資金
国民生活事業：7,200万
中小企業事業：14.4億
iii.新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、一定の条件を満たす旅館業、飲食店営業及び喫茶店
国民生活事業：別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）
なお、沖縄は対象や融資金額などが若干異なる
https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/200217_korona_eisei.pdf
＜補助金（経済産業省）＞
○生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。
ⅰ.ものづくり・商業・サービス補助
国内生産強化等の設備投資を支援
・ 補助率 中小1/2 小規模2/3
・ 補助上限 1,000万円
ⅱ.持続化補助
小規模事業者の販路開拓を支援
・ 補助率 2/3
・ 補助上限 50万円
ⅲ.IT導入補助
IT導入による効率化を支援
・ 補助率 1/2
・ 補助額 30～450万円
＜助成金（厚生労働省）＞
○雇用調整助成金（当初の特例の要件を緩和し、「新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10％以上減少した企業 」が対象となっている）
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
・大企業：１／２
・中小企業：２／３
※ 対象労働者１人１日当たり ８，３３５円が上限（令和元年８月１日現在）
※ 支給限度日数：１年間で１００日 （３年間で１５０日）
相談窓口
https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf
＜経営相談＞
○中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受付け
主な窓口
・日本政策金融公庫
・商工組合中央金庫
・信用保証協会
・商工会議所
・商工会連合会
・中小企業団体中央会及びよろず支援拠点
・全国商店街振興組合連合会
・中小企業基盤整備機構
・各地方経済産業局等
○現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口を設置
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19.html