2018年6月に可決・成立した働き方改革関連法が、いよいよ2019年4月から施行になりますね。
同法は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法という一連の労働法の改正の総称（通称）です。課題であった長時間労働の是正に向け、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の年5日取得義務づけ、労働時間の状況の把握の義務付け等が順次施行されます。 残業規制の強化、同一労働同一賃金など、社内ルールの整備に追われている企業様も多いのではないでしょうか。
ところで、この中の「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一環として、副業・兼業などと並んでテレワークの推進が掲げられています。また、東京都は2020年の東京オリンピック／パラリンピック期間中の交通混乱も念頭に置きながらテレワークの普及を推進しています。
大会期間中は観客や選手団などが会場に向かうため、電車やバスが時間通りに動かず、「就業開始時間に間に合わない！！」となることが容易にイメージできますね。
そんな時の対策の一つとして目されているのがテレワークです。IoT技術が進んだ現在、インターネットにつながるデバイスと携帯電話があれば、社内に居なくても大概のお仕事はできるのではないでしょうか？もしそうであれば、時間通りに会社に行けずにイライラするくらいなら、東京オリンピック／パラリンピックの期間中だけでもテレワークを導入してみるのはいかがでしょうか？
テレワーク導入といっても、簡単には進みません。会社のルール（就業規則、営業秘密管理など）の見直し、セキュアなネットワーク環境（VPNなど）の構築、デバイス（モバイルPC、スマートフォン、携帯電話など）の購入などの準備が必要です。今から準備すれば間に合う可能性が高そうですね。
「やり方がわからない」、「お金が…」という場合、国や東京都が各種の助成制度を提供しています。（東京都以外は、各都道府県にお問い合わせください）
例えば、
・時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（厚労省）
・ワークスタイル変革コンサルティング（東京都）
・テレワーク活用・働く女性応援助成金（東京都）
・働き方改革助成金（東京都）
・IT導入補助金（経産省）
・ふるさとテレワーク（総務省） など。
この中の「ワークスタイル変革コンサルティング」は、都内企業のテレワークを推進していくため、専門のコンサルタントが訪問し課題解決から導入までの支援を5回まで無料で行うものです。テレワーク導入を決めたものの、どう進めていいのかわからないという企業様は、利用してみてはいかがでしょうか？