経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づく国の施策の一つで、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書のことです。
「新事業活動」とは要するに、新商品や新しいサービスを開発・提供したり、商品の新たな生産又は販売の方式の導入したりすることです。
「経営の相当程度の向上」 とは「付加価値額」及び「経常利益」を一定の割合で増加させることです。（計画年数により異なります）
主には、「自社の現状や課題を見極めたい」「自社の業績をアップさせたい」「自社の経営の向上を図りたい」という経営者の想いを実現するものとなります。経営者の頭の中にあるイメージを書類に表すことで、経営者ご自身の頭の整理になったり、役員や従業員に判りやすい形で説明できるようになったりします。
また、この計画は国や都道府県が認定することになることから、貴社の計画は国（都道府県）に認められたということにもなります。これにより、政策金融公庫の制度融資が受けられたり、金融機関から融資を受けられたりする可能性が高まります。
さらに、経営革新計画承認企業のために設置された補助事業に申請できたり、もの補助など一部の補助事業に関しては、経営革新計画に基づく事業計画が加点対象となる場合があります。
しかしこれら補助事業は募集時期が限られている上に、募集期間もひと月前後ととても短くなっています。もの補助の応募を考えている企業様は、まだ募集が始まっていない今のうちに経営革新計画の策定作業を始めておくことを強くお勧めします。
やり方がわからない、という方は是非ご相談ください。