2018年12月21日に、平成30年度第２次補正予算案と平成31年度予算案が閣議決定されました。
今後の国会審議があるので確定したわけではありませんが、有名なところの補助金がどうなるのかお伝えしようと思います。
【平成30年度第２次補正予算案】
○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）
・大きな変更なし
・前回あった「企業間連携型」は平成31年度予算で計上
○小規模事業者持続的発展支援事業（補助上限額：50万円、補助率2/3）
・大きな変化なし
・従来からの販路開拓に、生産性向上が加わった
○サービス等生産性向上IT導入支援事業（補助上限額：450万円、補助率1/2）
・補助額が大幅にアップ（15～50万 → 450万）
○中小企業消費税軽減税率対策事業（補助上限：レジ１台あたり20万、補助率3/4など）
【平成31年度予算案】
○ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（補助上限額：2,000万円／者、補助率1/2）
・企業間データ活用型を通常予算化
関連予算の総枠を前年度と比較すると以下のようになります。
＜平成29年度補正予算＞ ＜平成30年度補正・平成31年度＞
小規模パッケージ： 120億 ものづくり・持続化・IT ：1,100億
ものづくり ：1,000億 軽減税率対応レジ導入支援： 561億
IT導入 ： 500億 ものづくり（高度連携） ： 50億
計 ：1,620億 計 ：1,711億
軽減税率対応に予算を計上した分、総額は増えていますが、もの補助・持続化・IT導入の総枠は 相対的に少なくなっているようです。
IT導入補助金の補助上限が増えていることを考えると、全体的に、昨年より採択される企業数は減りそうですね。
こういった場合、各補助金の”加点ポイント”を確実に押さえておくことが必要です。加点ポイントをとっていないということは大きなマイナスのハンディキャップとなります。
特に「もの補助」の場合、先端設備等導入計画の認定や経営革新計画の承認などは時間がかかります。申請を予定している企業様は早めの準備をお勧めします。