日本では、古くは公害病や薬害問題、あるいは爆発事故などに端を発し、化審法、消防法、毒劇法、廃掃法、各種環境法令など化学物質の取扱や貯蔵、環境への排出に関するさまざまな規制があります。
また化審法と同様に新規化学物質の流通に一定の制限を設ける法律は、EUや北米、中国など10か国以上に導入されており、未登録の化学物質の国内流通を規制しています。
当オフィスの代表は、環境管理や化学物質規制対応に長く携わっており、その間には消防や保健所、海外インベントリー代行業者などと連携を取りながら業務を行ってきました。この経験を生かし、規制要求を満たしつつ、現場の安全衛生や業務の効率化なども考慮に入れたソリューションの提案を心がけています。
また、製品含有化学物質の管理と情報伝達、混合物のGHS分類などの業務を効率的に行うにはICTが不可欠と言っても過言ではないでしょう。
GHS対応SDS作成のためにMicrosoft Accessを使ったSDS発行システムを自作したり、エクセルのクエリを駆使してシステム間の情報連携を半自動化した経験などを生かし、ICTを生かした管理体制構築の支援も行っております。
GHSラベル・SDSの見方／発行のご支援、労働安全衛生法改正により義務化された「化学物質使用におけるリスクアセスメント」実施及び自主管理体制への移行のご支援、消防法・毒劇法・輸出貿易管理令など各種国内法のコンプライアンス対応のご支援を、スポット料金、または経営顧問として承ります。